株式会社プライマルヴェニューが提供する応援広告化支援サービス（以下「本サービス」といいます。）についての利用規約（以下「本規約」といいます。）をここに定めます。
申込者は、本規約が本サービスを利用するための契約の内容になることに合意するものとします。
第1章 総則
第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は次の通りとします。
-
(1) 「申込者」
本規約を承認の上、株式会社プライマルヴェニューが定める方法により、本サービス利用のために申込みを行い、株式会社プライマルヴェニューが承認した者 -
(2) 「応援広告」
アイドルやキャラクターのファンの方々の、“推し”のお誕生日やデビューのお祝いなどのメッセージを広告として掲出するもの -
(3) 「事務局」
株式会社プライマルヴェニューが、申込者から委託を受けて行う、権利者からのライセンスの取得、広告代理店との協議、デザインの作成その他応援広告の実現に必要なサポートを行う「fanYELL next事務局」のこと
第2条（本サービスの内容）
事務局が提供する本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりです。
- (1) 応援広告を実現する場および機会の提供
- (2) 申込者から委託を受けて行う、権利者からのライセンスの取得、広告代理店との協議、デザインの作成その他応援広告の実現に必要なサポートで、本規約に定められたもの
- (3) 本サービスは申込者の希望する広告の掲載を保証するものではなく、権利者からのライセンスが得られない、権利者ないし広告代理店等との協議が調わない、掲載場所を確保できない、その他何らかの理由により申込者の希望する広告を掲載することが困難であると事務局が判断した場合、申込者の申込みは当然に失効することとなります。
第3条（届出事項の変更等）
- 1 申込者は、申込の際に事務局に提供した登録情報に変更があった場合は、遅滞なく事務局に当該変更事項にかかる情報を提供するものとします。
- 2 申込者は、事務局から本人確認書類その他会員資格に関する情報の開示を求められた場合は、これに応じなければなりません。
第4条（申込み資格の停止、抹消）
- 1 事務局は、申込者に以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、申込み資格を一時停止し、また申込み内容を抹消することができるものとします。
- (1) 本規約の条項に違反した場合
- (2) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、または、自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
- (3) 登録したメールアドレスや電話番号が不通となり、事務局からの連絡が不可能となった場合申込者が登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
- (4) 暴力団関係者等であると認められるとき。
- (5) 次に掲げる行為を行ったと認められるとき、但し当該行為の相手方が暴力団または暴力団関係者であることを知らなかった場合はこの限りではない。
- (ア) 暴力団関係者を役員等とすること、その他暴力団または暴力団関係者を経営に関与させること。
- (イ) 暴力団関係者を雇用すること。
- (ウ) 暴力団または暴力団関係者を代理、斡旋、仲介、交渉等のために使用すること。
- (エ) いかなる名目をもってするかを問わず、暴力団または暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
- (オ) 物品その他財産上の利益を与えること。
- (6) 暴力団または暴力団関係者を問題の解決策等のために利用すること。その他甲または乙の責めに帰すべき事由の発生により本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。その他本契約の履行が著しく困難となったとき。
- (7) その他、会員として不適格と事務局が判断した場合
- 2 事務局は、申込者が第1項各号に該当する合理的な疑いが生じた場合において、事実確認が完了するまで当該申込者の本サービスの利用を一時的に停止することができます。
第２章 申込者に関するルール
第5条（利用資格）
- 1 申込者になることのできる者は、次の各号の全てに該当する者とします。
- (1) 20歳以上であること（未成年者である場合、法定代理人の個別の同意が確認できれば可）
- (2) 日本国内に住所を有し、電話番号（携帯電話番号を含む）、本人名義の銀行口座および公的機関が発行している身分証（免許証、パスポート、健康保険証等）もしくは学生証を持っていること。ただし、株式会社プライマルヴェニューが個別に認めた場合に限り、日本国内に住所を有しないユーザーも申込者となることができます。
- 2 申込者は、事務局が必要と判断する場合、上記の証明書類又は事務局が必要と認める情報や書類を提供しなければなりません。
第6条（申込みと掲載）
- 1 申込者になろうとする者は、事務局が定める事項を入力フォームに入力して申込みをするものとします。また、事務局からの個別の求めがある場合には、別途必要な情報や書類の提出をしなければなりません。
- 2 申込者からの入金確認後、掲載内容変更（主に写真データ）はできません。
- 3 申込者からの入金確認をもって契約成立とさせていただきます。
- 4 上記変更する場合は、申込者と事務局側で別途協議させていただきます。
- 5 事務局は、次の事情（第8条に該当する広告）が判明した場合には、申込みにかかるプロジェクトの掲載を不承認とすることがあります。
- 6 申込者からの入金後、キャンセルがあった場合、広告掲載は止めることはできますが、掲載費の返金はできかねます。
第7条（本規約に定めのない事項）
申込者と事務局との間における本規約に定めのない事項は、申込者と事務局間で協議いたします。
第３章 全ての申込者についてのルール
第8条（禁止行為）
- 1 申込者は、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- (1) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- (2) 事務局、他の申込者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利又は利益を侵害する行為
- (3) 事務局、他の申込者、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
- (4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- (5) コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
- (6) 事務局、他の申込者、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
- (7) 事務局、他の申込者、その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
- (8) 法令、本規約もしくは細則または公序良俗に違反する行為
- (9) 本サービスの運営を妨害する行為
- (10) 本サービスにおけるメッセージ機能を、本サービス以外の目的に使用する行為
- (11) 自ら又は第三者を利用して本契約に関し次の行為をしないこと
- ア 暴力的な要求行為
- イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- エ 風説を流布し、偽計又は暴力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- オ その他前各号に準ずる行為
- (12) 前各号の行為を試みること
- (13) その他事務局が不適当と判断する行為
- 2 申込者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、事務局が何らかの損害を被った場合、事務局は当該ユーザーに対して損害賠償の請求ができるものとします。
第9条（応援広告の対象の業種規制）
応援広告の対象者が、以下の業種に属する組織・人物である場合、応援広告の申込みをお断りさせていただきます。
- 法に触れるサービス
- アダルト系をはじめとする公序良俗に反する業種、事務局が不適切と判断した業種
第10条（個人情報の取扱い）
事務局は、申込者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲およびfanYELL next プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、申込者は、このプライバシーポリシーに従って事務局が申込者から提供された個人情報を取扱うことについて同意します。
第11条（機密保持）
申込者は、本サービスに関連して事務局が申込者に対して開示した技術上、営業上その他業務上の一切の情報を、秘密として保持し、事務局の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、また本サービスの利用以外の目的に使用してはいけません。
第12条（連絡/通知）
申込者は、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他事務局から申込者に対する連絡または通知は、Eメール等事務局の定める方法で配信することを了承するものとします。事務局から申込者に対する連絡または通知は、申込者が事務局に申請した連絡先に発信することにより、申込者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
第13条（本サービスの変更、追加または廃止）
- 1 事務局は、いつでも本サービスの内容を変更、追加（以下、「変更等」という。）または廃止することができるものとします。本サービスの変更等が申込者に重大な影響を及ぼす場合は、本サービスのウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、本サービスの廃止は、事務局所定の方法により事前にユーザーに通知するものとします。
- 2 申込者は、本条に基づき事務局が行った措置により申込者に生じた損害には一切責任を負いません。
第14条（本サービスの停止）
事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止または中断することができるものとします。
- (1) 本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
- (2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
- (3) 外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
- (4) その他、事務局が停止または中断をやむをえないと判断した場合
第15条（免責）
- 1 事務局は、本サービスの提供に関して申込者に生じたあらゆる損害について、事務局に故意または重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。
- 2 前項の規定は、本サービスの提供に関する事務局と申込者の契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合は、適用されないものとします。
- 3 前項に規定する場合、事務局は、事務局の過失（重過失を除く）によって申込者に生じた損害については、積極的かつ通常の損害（弁護士費用を除く）についてのみ責任を負うものとし、賠償額は、本サービスに関連して事務局が申込者から受領した金員の金額を上限とします。
- 4 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、ユーザーは外部SNSサービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で生じた紛争等に関しては、ユーザーの責任において処理および解決するものとします。
- 5 事務局は、申込者が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
- 6 事務局は、申込者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
- 7 事務局は、申込者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- 8 本サービスの基準時間は、事務局のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しないもしくは動作しない場合があります。ユーザーはあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。
- 9 申込者は、本サービスの利用に関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。事務局は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、申込者自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。
第16条（権利帰属）
- 1 本サービスに関する所有権および知的財産権は全て株式会社プライマルヴェニューまたは株式会社プライマルヴェニューにライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスウェブサイトまたは本サービスに関する株式会社プライマルヴェニューまたは株式会社プライマルヴェニューにライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。申込者は、いかなる理由によっても株式会社プライマルヴェニューまたは株式会社プライマルヴェニューにライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
- 2 本サービスにおいて、申込者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、公式HPでの事例紹介および事務局の公式SNSにおいて、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第17条（本規約の変更）
- 1 株式会社プライマルヴェニューは、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
- 2 株式会社プライマルヴェニューは、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本サービスのウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
- (1) 本規約を変更する旨
- (2) 変更後の本規約の内容
- (3) 効力発生日
第18条（地位の譲渡等）
- 1 申込者は、事務局の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2 事務局は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに申込者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（一部無効等）
- 1 本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。
- 2 本規約の規定の一部がある申込者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の申込者との関係では有効とします。
第20条（準拠法および合意管轄）
- 1 本規約の準拠法は日本法とします。
- 2 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。